野上昇会長「コツコツ頑張る業者の応援を」

　「小規模事業者に配慮した活性化プランの策定を」―。新潟民主商工会（民商）は8月24日、新潟市との「意見交換会」に出席。市中小企業振興基本条例（振興条例）に基づく「中小企業・小規模事業者活性化プラン」（活性化プラン）の見直しに当たって、野上昇会長＝行政書士＝が意見表明を行いました。
　同市は、2014年度に制定した振興条例に基づき策定している活性化プランを4年に1度見直すこととしており、これまでは市産業政策課が各業者団体へ赴き、意見を集約してきました。
　今回の見直しでは、民商を含む関係9団体が一堂に集まる「全体意見交換会」を5回に分けて開催することに。8月24日は2回目の意見交換会で、「経営力強化・生産性向上に向けた取り組み」をテーマに各団体が意見を出し合いました。
　「事業の再構築」や「強みづくり」「デジタル化など新たな分野への挑戦」など、市側から出された資料について野上会長は、民商がこの間取り組んできたビジネススキルアップセミナーなどに触れつつ、「『事業再構築』も『新たな分野への挑戦』も分かるが、真面目にコツコツ頑張っている小規模事業者への観点がまるっきり抜けているのではないか」と指摘。「変化に対応できない中小業者を淘汰し、安価な労働力として使おうとする政策に他ならないと感じる。県も同様の方向を示しているのは偶然とは思えず、国や自民党政権の意向をくんでいるのではないか」と発言し、小規模事業者も考慮したプランの策定を求めました。この発言には他の団体からも「全面的に賛成する」などの意見が出されました。
　インボイス制度の影響も話題に。「免税事業者は、利益が生活費と直結しているため、負担感は相当だ」「インボイスで課税事業者となる可能性のある人たちが制度を知らず、自覚もないために心配」など、各団体でもインボイス制度に苦慮している様子が口々に語られました。