今、臨時国会で議論し、解決すべき課題が山積みです。新型コロナ第7波は、各地で死者数や感染者数の過去最多を更新し、収束の兆しは見えません。感染爆発で医療崩壊を招き、多数の犠牲者を生んだことは、これまでの痛苦の経験です。政府は、本格的な感染抑止策、医療体制の支援策などを早急に打ち出すべきです。
　コロナ禍での物価高騰が続き、中小業者は廃業の危機に直面しています。7月の「物価高倒産」は31件と急増し、単月で最多となる中（帝国データバンク）、さらなる物価上昇は深刻な状況を招きます。コロナ融資の返済が始まり、資金繰りにも苦しんでいます。支援制度の継続・拡充とともに、過剰債務を軽減・免除する仕組みづくりも必要です。共産、社民、立憲、れいわの4党と無所属議員が通常国会に提出し継続審議となっている、消費税減税とインボイス制度廃止の法案審議も待ったなしです。
　9月27日に予定される安倍元首相の「国葬」も国会で議論すべき重要テーマです。8月の世論調査では反対が賛成を上回り、安倍氏を礼賛するような形でいいのか、法的根拠のない「国葬」を閣議決定したことも含め、国会での審議が欠かせません。
　旧統一協会と政治家の癒着では、国民の不信は根強く、「毎日」の調査では「政治家は統一協会と関係を断つべきだ」が86％に上っています。反社会的団体との関係や自民党への政策的な影響など、岸田首相が国会で「丁寧に説明すべき」です。
　東北や北陸地方などでの記録的な大雨被害への対策も、国会審議が急務です。
　共産、立憲、国民、社民、れいわ、有志の会の6党・会派は、憲法53条に基づく臨時国会の召集を求めています。衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、政府は臨時国会を召集しなければなりません。那覇地裁、岡山地裁の判決では、国会召集に「憲法上の法的義務」があるとの判断が示されました。
　野党の追及を避けるため、召集要求をたびたび無視してきた自公政権の姿勢は、憲法と民主主義を踏みにじるものです。命と暮らしを守るため、直ちに国会を開くことを強く求めます。