「コロナ禍での物価高騰に苦しむ中小業者へ緊急支援を」―。新潟県商工団体連合会（県連）は5日、県に要請し、渡部睦夫会長をはじめ県内2民主商工会（民商）から5人が参加しました。渡部会長が「異常な物価高で、中小業者の経営が圧迫されている。県でも支援を」と求めました。
　新潟民商の野上昇会長＝行政書士、阿賀野民商の田中裕行事務局長が「『第7波』で町全体が静かに。行動制限はないが、店を開けても客が来ない」（飲食）、「国保も住宅ローンも払えない人がいる。小規模な事業所は持たない。ぜひ直接支援を」（サービス）などと会員の実態を伝えました。急速に広がるコロナ感染で「子どもが感染し、店を休業。従業員も休みにせざるを得なかった」（飲食）、「会社全員が濃厚接触者に。その場合、休んだ補償は出るのかと相談があった」（建設）との声をぶつけました。
　同席した遠藤玲子県議（共産）は「中小業者が数多く廃業しないよう手立てを取ってほしい。直接支援はできないのか」とただしました。
　県側は「今やっているのは『価格高騰対応設備導入補助金』と『新潟県新事業チャレンジ補助金』の二つのみ。あとは融資で対応してほしい」と述べ、「物価高はいろんな人が影響を受けており、県の財政として給付金は難しい」と直接支援に後ろ向きでした。
　参加者は「各市町村も、県の動きを見ている。地方創生臨時交付金の活用を各自治体に強く呼び掛け、中小業者を守る支援を」と再度求めました。
　県連では、県内の民商が自治体要請に積極的に取り組むことにしています。