東京・練馬民主商工会（民商）も加わる「3・13ねりま実行委員会」は先ごろ、「インボイス制度がおよぼす影響をみんなで考える6・28ねりまシンポジウム」を、練馬区の区民・産業プラザで開催。ツイッターでの呼び掛けに応じた区民など119人が参加し、消費税やインボイス制度の仕組みなどを学びました。最後に「インボイス制度ゼッタイ反対！」のプラカードを一斉に掲げました。
　消費税をなくす会など地域の共闘団体や地場のゼネコン、商店会、ヤクルトレディー、区内の税理士事務所などが呼び掛け人となり、業界や団体などの垣根を超えて、インボイス制度中止の世論を地域から巻き起こそうと企画したもの。
　元税務署職員で全国税労働組合中央副執行委員長を務めた税経新人会インボイス制度特別委員会の岡澤利昭税理士が基調講演。「インボイス制度は止められる!?」と題し、消費税やインボイス制度の仕組み、中小業者が受ける影響を解説。「このまま制度の実施を待つか、中止させるかは、今後の運動次第だ」と述べ、行動を呼び掛けました。
　パネルディスカッションでは、民商会員5人を含む漫画家、司会、個人タクシー、建築、塗装、舞台制作、士業の7人のパネリストが、それぞれの商売から見たインボイス制度の問題点を告発。予想される影響や親会社との付き合い方などを発言し、コーディネーターの岡澤税理士から対策や助言を受けました。
　パネラーと同業だったり、近い商売の参加者は、インボイスの影響などを共有でき、「インボイス制度実施反対への思いが強くなった」と述べていました。
　日本共産党の、とや英津子都議や立憲民主党の渡辺てる子区議、諸会派の区議ら8人も一緒に学習。とや都議が連帯あいさつで「インボイス実施で、中小業者がどれだけ深刻な状態に陥るか。中止に追い込むために、ともに運動していこう」と呼び掛けました。
　実行委員会は「私にもできる4つの行動」（図）を提起。「インボイス制度実施中止の声が、多くの中小業者・フリーランスに届くよう、学習会や運動ニュースをSNSで発信し続けよう」と話しています。