宮城県塩釜市　「10割増商品券」改善　商議所以外も可　登録期限を延長　塩釜民商の要請実る

　「商工会議所の会員以外も市の商品券を申請できるようになった」―。宮城・塩釜民主商工会（民商）は7月11日、塩釜市が実施する「Let’sBuy！しおがま10割増プラスα商品券（第4弾）」事業について市に要請を行い、商品券取り扱い事業者の対象拡大と登録期限の延長を実現し、喜ばれています。

　市への要請項目は、①「第3弾」に参加した事業者を対象としていますが、新規取扱店も募集対象とすること②募集期間について、十分な期限を設けること―など。要請には、千葉藤男会長＝大工＝をはじめ8人が参加し、佐藤靖副市長はじめ商工観光部長、同課長が応対しました。
　千葉会長は、佐藤副市長に要請書を手渡し、「市長の素早い対応に感謝いたします。コロナ禍で売り上げが低迷している事業者を盛り上げるため、市内全事業所を対象にしてほしい」と、コロナ禍や物価高騰に苦しむ市内の中小業者の実情を訴えました。佐藤副市長は「商品券は一番の消費行動になる。柔軟に対応していきたい」と応じ、支援の在り方について、今後も情報交換を行うことを約束しました。
　同事業は7月22日現在、住民基本台帳に登録のある全世帯を対象（1世帯1冊、先着1万8千世帯まで）に、5千円で1万円分の商品券（うち8千円分が小規模事業者での使用に限定）と、社交飲食業で使える千円分のクーポンを発行するもので、実施は4回目です。市内で、すし店を営む複数の会員から「商工会議所の会員でないと取扱店になれないらしい」「第3弾に参加していないと駄目」との情報が寄せられたことが機敏な対応につながりました。
　要請に参加した会員からは「言いたいことを言えて良かった」「商品券によって新たな顧客が増える」との声が出されました。
　民商は引き続き、支援策の拡充などを求めて市に要請することにしています。

クーポン券7千円など　新潟・新発田民商　聖籠町長が回答

　新潟・新発田民主商工会（民商）聖籠支部は7月11日、聖籠町の西脇道夫町長と懇談し、コロナ禍と物価高騰の下で地域経済を支えるために頑張っている中小業者への支援策を要望しました。懇談には、聖籠支部長で民商会長も務める中村登さん＝建築＝ら2人が参加。町から西脇町長のほか、産業観光課長など4人の職員が応対し、中村恵美子町議（共産）も同席しました。
　中村会長は「物価高騰によって業者も、お客も困っている」と話し、国の地方創生臨時交付金を活用した中小業者・農家への支援と町民の負担軽減などを要望しました。
　西脇町長は「町独自の『ハッピーチケット』（1世帯当たり7千円分のクーポン券のうち飲食業3千円分、理美容業3千円分、旅客業千円分）を町内の全世帯に配布し、一般家庭への支援を図るほか、飲食・観光・交通事業者への支援策を考えている」と回答。
　中村会長は、他の自治体の事例も紹介しながら「困っている全ての業種に対して支援を」と重ねて訴えました。町長は「他自治体の施策も参考にして、不公平感が生まれないように取り組みたい。給食費への助成も考えている。事業主への傷病給付金は、国保財政への影響を確認した上で検討したい」と述べました。