西東京市議会は6月21日、「インボイス制度の再考を求める」意見書を採択しました。中村すぐる議員（共産）と佐藤大介議員（立憲）が意見書案を共同提案したもの。自民、共産、立憲、生活者ネット、無所属の21人が賛成し、公明党の5人が反対しました。都内では、小金井市と奥多摩町（主旨採択）に続いて3自治体目の採択です。
　意見書は「（免税事業者）が取引先からインボイスの発行を求められ課税事業者になれば、売上高に関係なく納税義務は発生することとなる。一方で登録事業者を選択しなければ、取引から排除されかねない」と指摘。「個人の建設業、個人タクシー、各種フリーランス業など、個人で仕事を請け負う業種を中心に多くの免税業者が影響を受けることとなる。そして、会員にインボイス発行を求めるのが困難なシルバー人材センターなど、現行での課税事業者の多くも制度の導入により税負担が増え、業者間での不公平が生じることが予想される」と強調し、来年10月からの実施再考を強く求めています。
　西東京商工会などからもインボイス制度の見直しを求める声が上がり、中村議員は3月議会からインボイスを取り上げてきました。6月議会に向け、立憲会派に意見書の共同提案を申し入れて、協議を重ねてきました。
　西東京民主商工会（民商）の野口渉会長＝建設重機修理＝は「免税事業者は、消費者から預かった消費税を国に納めていないという“益税論”が振りまかれ、インボイス制度の導入によって“益税”が解決するという間違った宣伝がされている。消費税は“預り金”ではなく“対価の一部”で、裁判でも確定している。『インボイス制度は実施中止』の声をさらに広げたい」と話しています。