今こそ大企業と富裕層を優遇する税制をただし、消費税減税とインボイス実施中止を―。「不公平な税制をただす会」は6月15日、定時総会を開きました。
　菅隆徳・共同代表が開会あいさつ。「軍事費2倍の財源は、消費税増税と社会保障削減で賄うのは明らかだ。ただす会は、適切な応能負担に改めれば、消費税に代わる46兆円の財源を生み出せ、社会保障を充実させられると明らかにしている。インボイスの問題も深めて、廃止への一歩にしたい」と述べました。
　国会情勢を報告した田村貴昭衆院議員（共産）は「インボイス実施中止を求める声が広がり、地方自治体から242件の意見書が上がっている。取引先から“インボイスを発行できないと、今後の取引を検討せざるを得ない”と通知が届くなど、影響はすでに出ている。消費税を引き下げ、インボイスを中止させるために頑張りましょう」と呼び掛けました。
　浦野広明・共同代表は「インボイス制度の形骸化の視点」と題して報告。「税制改革法（基本法）は、消費税を課税する際には仕入税額は控除しなければならないと定めている。インボイスが無ければ、仕入税額控除ができないという規定は訓示規定であり、中止・形骸化していくしかない」と強調しました。
　立憲民主党の末松義規、馬淵澄夫、福田昭夫、れいわ新選組の多ケ谷亮の各衆院議員が激励に駆け付け、会場から「インボイスを考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんが発言しました。