全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会は6月24日、東京・JR新宿駅前で署名宣伝を行い、6団体から20人が参加。1時間で13人が署名し、8人がシール投票に参加。消費税減税に「賛成」が8人、インボイス制度を「知っている」は4人でした。
　都内で飲食チェーン店を営む男性は「コロナ禍が収まってきたと思ったら物価高騰で、大変な状況が続く。消費税は無くせるかどうか分からないが、せめて引き下げてほしい」と署名。電車が大好きと話す男子中学生2人組は「消費税10％になって、電車に乗る回数や、おやつを減らした。小遣いが足りなくなって困る」と述べ、「消費税引き下げ賛成」にシールを貼りました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「物価が高騰する中、年金は下がり、給料は上がらず、社会保障は改悪されている。世界では91の国と地域が消費税を減税し、国民の生活を守ろうとしているのに、自民党や公明党は減税を拒み続けている。平和と暮らしを守る政治へと変えよう」と訴えました。
　消費税をなくす全国の会、農民運動全国連合会、全国保険医団体連合会の代表、日本共産党の大山とも子都議らが訴えました。