宮城・気仙沼本吉民主商工会（民商）は6月15日、民商事務所を訪れた気仙沼市産業戦略課の担当者らと懇談し、中舘忠一会長ら5人が参加しました。「住宅リフォーム助成制度について懇談したい」と、市側から持ちかけられたもの。民商は、制度の継続実施を求めました。
　冒頭、市の担当者が「住宅リフォーム助成制度の募集を6月13日から始めたが、当日中に予定した数を上回る応募があった」と報告。「財源は、国の『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を充てている。コロナ禍で売り上げが減少している建設業者への支援策だ」と説明しました。
　中舘会長は「この間の住宅リフォーム助成制度で、仕事につながった建設業者も多い。財政的には厳しいと思うが、今後も、ぜひ継続してほしい」と訴え。市の担当者は「市長に伝える」と応じました。