「消費税を減税し、インボイスは中止に」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は5月24日、東京・JR新宿駅で署名宣伝を実施。全労連や全国保険医団体連合会、消費税をなくす全国の会など7団体17人が参加し、署名17人分を集め、シール投票に12人が回答し、11人が減税に賛成しました。
　「減税」と「インボイスを知っている」にシール投票した都内在住のMさん＝フリーランス＝は「コロナ禍で消費税が社会保障に使われていないことが明らかになった。各国のように、日本も減税するべき」ときっぱり。インボイスについて「このままでは課税業者にならざるを得ない。対策を仲間と話し合っている」と話しました。署名に応じた埼玉県在住の男子大学生は「消費税を減税すれば、消費が拡大して経済が良くなると思う」と景気回復効果に期待を寄せました。
　全商連の橋沢政實副会長は、コロナ禍や物価高騰で中小業者の事業継続が危機にあると述べ、「景気回復には消費税を5％に戻すことが一番の近道」と強調。インボイス中止を求める声が広がっていると紹介し、「参院選で自公政権、維新に審判を下し、商売を守ろう」と訴えました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員は、岸田政権がウクライナ危機に乗じて「防衛費の相当な増額」を対米公約したことに触れ、「そのしわ寄せは、消費税増税や医療費削減などに来る。消費税を5％に減税し、平和と暮らし、商売を守ろう」と呼び掛けました。