消費税廃止各界連絡会（各界連）はこのほど、消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める「100万ボイスアクション」を提起しました。岸田文雄総理大臣、鈴木俊一財務大臣宛てに要請はがきを送るとともに、インターネットを活用して意見を投稿するものです。
　全国商工団体連合会（全商連）はこの行動に呼応し、「消費税5％以下への引き下げを求める意見書を政府に送付することを求める」請願書（ひな形）とともに、一人一人の思いを記入する「ひとこと」欄を印刷した要請はがきを作製（1会員当たり2種類×3枚相当のはがきを各民商に送付）。
　はがきの「緊急要請書」では、コロナ禍や物価高騰などによって国民・小規模事業者の暮らしと営業がいっそう苦しくなっていると訴え、世界では付加価値税（消費税）減税の動きが広がっていると強調。ところが、財務省はインボイス制度を実施し、年間の売り上げが1千万円以下の小規模事業者やフリーランスを課税事業者に仕立て上げ、消費税を搾り取ろうとしていると批判しています。岸田首相は消費税増税分を最終的には「消費者が負担する」と答弁し、インボイス制度は、税率変更を伴わない増税策であるとして、消費税減税とインボイス制度の実施中止の決断を求めています。
　全商連は、7月予定の参院選で消費税減税・インボイス制度実施中止を争点に押し上げ、要求実現に道を開くため、想定される公示日（6月22日）までに要請はがきを送り切ることを呼び掛けています。

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◆「100万ボイスアクション」はがきは下記からダウンロードいただけます。
　＞＞内閣総理大臣宛
　＞＞財務大臣宛

◆直接ウェブで声を送る方は下記からお送りいただけます。
　＞＞首相官邸
　＞＞財務省