全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は4月22日、インボイス実施中止を求め、日本共産党国会議員団と懇談。田村智子政策委員長、大門実紀史、山添拓の各参院議員、宮本徹、田村貴昭の両衆院議員に緊急要請書を手渡し、国会の内外で世論と運動を広げることを確認しました。
　全商連の岡崎民人事務局長が「原材料・仕入値の高騰・価格転嫁に関する緊急アンケート第1次集約」（5月9日号既報）や「2022年上期・営業動向調査」を示し、「コロナ禍で売り上げが落ち込んでいるところに、原材料や仕入れ値の高騰で『赤字になる・経営が厳しくなる』と85％が答えた」と窮状を説明。「インボイス実施で課税事業者になるよう迫られれば『廃業を考えざるを得ない』が3割に上り、死活問題だ。実施中止を全国会議員に要請し、消費税率の引き下げを求めていく」と表明しました。
　消費税をなくす会は「定例宣伝で『物価高騰で生活が苦しい。せめて消費税を5％にして』の声が多い」、農民連は「4万頭を飼育する優良な養豚農家も穀物価格の高騰で倒産する状況だ」と訴えました。
　各界連の中山眞事務局長は「インボイス制度は『消費税率の変更を伴わない増税策』という本質を宣伝や学習会で知らせ、消費税率引き下げと併せて世論を広げている」と述べ、「インボイス制度を実施しないよう、国会で審議してほしい」と要請しました。
　宮本議員は「インボイスは複数税率とセットで導入されたが、この2年余り、インボイスが無くても誰も困らなかった。『実施しなければならない』との立法事実は無い」と指摘。田村貴昭議員は「財務省は世論に敏感になっており、自治体から出される意見書の効果は大きい」と強調。国会審議や財務省とのやり取りも紹介し、実施中止へ尽力すると表明しました。