全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会は4月25日、東京・JR新宿駅西口で「消費税5％へ引き下げ、インボイス制度中止を求める」署名宣伝を実施。全労連や全国保険医団体連合会、消費税をなくす全国の会などが参加し、署名6人分を集めました。消費税アンケートには、学生や子連れの女性など22人が回答し、消費税減税に15人が賛成しました。インボイス制度については「知っている」6人、「知らない」が12人でした。
　都内でベンチャー企業を営む50代の男性は「コロナ危機や物価高騰で小売店からの仕事の依頼が減り、先行きが不安だ。消費税増税で社会保障が良くなったと感じたことはない。消費税減税も、インボイス中止も大賛成」と署名。
　消費税アンケートで「減税に賛成」した70代の女性は、「インボイスは商売をやっている人だけの問題だと思っていたが、最終的には消費者の負担が増えると聞いて驚いた。消費税は引き下げてもらわないと困る」と口にしました。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「コロナ禍が3年目に入り、原材料や仕入れ値の高騰で、中小業者の営業は大変厳しい。世界では、付加価値税（消費税）を導入している国の約48％、84カ国・地域が減税に踏み切った。日本でも消費税減税を」と訴えました。