群馬・前橋民主商工会（民商）も参加する「消費税10％ストップ前橋ネットワーク」（前橋ネット）は3月29日、JA前橋市本所を訪問し、消費税5％への引き下げ、インボイス制度実施中止を求める団体署名への賛同を呼び掛け、懇談しました。代表委員の角田義一・元参院議長をはじめ、消費税をなくす群馬の会の山本健二事務局長、（株）群馬計理の清水耕治税理士、前橋民商の大野豊文顧問、店橋厚事務局長が参加。JA前橋市の高山豪総務部長と阿久澤秀和課長が応対しました。
　要請内容は積極的に受け止められ、各支所とも懇談できるようになりました。
　角田さんは「コロナ禍と原材料高騰に加え、消費税の負担が重い。消費税は党派に関係なく、迫ってくる問題だ」と強調しました。
　高山総務部長は「燃料代が上がり、負担が重くなっている」と組合員の状況を話し、「消費税を引き下げた場合の財源はどうなるのですか」と質問。角田さんは「内部留保を増やしている大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、財源は生まれます」と説明しました。
　「なくす会」の山本さんは「消費税は大企業減税の穴埋めに使われ、社会保障には使われなかった」、店橋事務局長は「インボイスは小規模事業者に新たな負担を強いるもので、課税事業者にならなければ取引から排除される」と問題点を指摘。「署名と併せて、財源などを示す資料を各支所に届けて懇談したい」と伝えました。
　後日、高山総務部長から「要請内容は支所長会議（4月20日）で伝えるので、5月以降に訪問してください」と連絡がありました。大野さんは「要請を受け止めてくれたことに感謝している」と、各界との懇談の意義を強調。「前橋ネット」では、支所への訪問と併せて宣伝行動を計画し、消費税5％減税とインボイス実施中止を市民に呼び掛けることにしています。