国の2019年度・21年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の第8回締め切り分の申請受け付けが3月29日から始まっています。今回から「低感染リスク型ビジネス枠」が廃止され、一般型に新たな枠が設けられるなど、内容が大幅に変更されました。
　持続化補助金は、経営を見直し、販路開拓や生産性向上などを通じ、持続的な経営をめざす小規模事業者を支援する制度。補助対象はこれまでと同様に、常時使用する従業員数が20人以下（宿泊業、娯楽業以外の商業、サービス業は5人以下）の事業者です。
　通常枠（現行）は、補助率3分の2、補助上限50万円です。新設された枠の概要などは表1、対象経費は表2の通りです。
　第8回の申請期間は6月3日までですが、商工会や商工会議所で「事業支援計画書」の発行を受ける必要があり、その締め切りが原則5月27日までとされています。詳細は、ウェブサイト上のガイドブックや公募要領をご確認ください。