全国中小業者団体連絡会（全中連）は8日、東京都内で2022年業界懇談会を開き27人が参加。全国37カ所でオンライン参加がありました。

困っている人を助けるのが信金

　主催者あいさつした太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）は、コロナ禍での2年とロシアのウクライナ侵略などにより、これまでの世界秩序がゆらいでいると述べ、「中小業者が地域に根を張って、地産地消や地球環境に優しい“持続可能で平和な社会”をめざすこと」が求められているのではないかと提起しました。
　第1部では、城南信用金庫の川本恭治理事長が「コロナ禍における城南信用金庫の挑戦」と題して講演。コロナ禍での地域支援、被災地支援の活動を紹介。「困っている人を助けるのが信用金庫だ。コロナ禍で貸出先が倍増した」と、信金がコロナ禍から地域を守ってきた実績を強調しました。

支援策の拡充と消費税の減税を

　第2部では、コロナ禍での各業界の実情や取り組みなどが紹介されました。
　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、岸田政権が医療現場の提案を聞かず、新型コロナ対応は無為無策だと批判。「持続化給付金等の拡充、消費税減税を実現させよう。市民と立憲野党との共同の発展が必要だ」と訴えました。
　「（株）きかんし」社長の宿利秀海さんは、出版部数の減少や物価高騰など印刷業界の苦境を告発。デジタルコンテンツと紙媒体を組み合わせた事業への展望を語りました。
　中小建設業制度改善協議会（JKの会）の星野輝夫会長は、ウッドショックとウクライナ侵略などによる資材高騰の上に、消費税インボイス（適格請求書）が実施される三重苦の実情を指摘。「職人は、年間売り上げ1千万円以下がほとんどだ。インボイスの対応で課税事業者になれば、納税コスト増え、経営は厳しくなる。インボイス実施中止、消費税5％への引き下げを求める共同を」と呼び掛けました。
　全労連の衛藤浩司常任幹事は「最低賃金を引き上げるため、中小企業支援強化の提言を出し、中小企業団体と懇談を重ねている」と取り組みを紹介しました。
　静岡大学の鳥畑与一教授（国際金融論）は「中小企業淘汰を迫る改革は問題だ。地域で家族を養い、仕事を生み出す、持続可能な地域経済を支えているのが中小企業。地域を支える中小業者の役割発揮で、持続可能な社会をめざすべきだ」と述べました。