大阪商工団体連合会（大商連）は3月25日、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に伴う時短協力金の迅速な支給と制度改善を求めて大阪府と交渉し11人が参加。営業実態を無視した審査を追及し、府の姿勢をただしました。
　池田民主商工会（民商）のYさん＝居酒屋＝は「不正していると審査担当が思い込んで、話を聞かない。商店街の会長も務め、地域のために頑張ってきたのに、正直者がばかを見るやり方はやめてほしい」。西成民商のWさん＝居酒屋＝は「何度も同じ資料を求めたり、短期間で膨大な資料を提出するよう言われたり…。現地確認を受けて第三者認証を取得しているのだから、『営業実態あり』として支給してほしい」。港民商のHさん＝居酒屋＝は「コールセンターから『振り込み手続き中』と聞いた8～9カ月後に不備メールが来た。今は店を閉め、露店をやっている。不支給になれば、首をくくるしかない」と訴えました。
　守口民商のOさん＝喫茶店＝は、支給対象外とされた理由を「府の説明不足だ」と追及。「連絡が来るまでに約8カ月かかった。もっと早く伝えてくれれば、営業時間の調整もできたし、国の月次支援金も申し込めた」と抗議しました。
　府の担当者は「今日聞いた話は審査部門に伝える。要請事項については確認する」と回答しました。
　参加者から「ようやく府の職員と話ができた」「自分一人だったら、コールセンターと話して、終わっていたと思う。民商に入っていて良かった」「頑張っている業者を追い詰める行政はおかしい」などの感想が出されました。