東京商工団体連合会（東商連）は3月17日、小林昭子副会長ら6人が東京都に、新型コロナウイルス関連給付金に課税しないことを求める要請書と署名500人分以上を提出。「国や自治体が行ったコロナ関連給付金を非課税として扱い、都民税、事業税、国民健康保険料・税、保育料、都営住宅家賃などが増えないようにすること」を求めました。
　主税局は「給付金は事業収入にするとの国の方針があり、事業収入以外の方や他県とのバランスを考えると、非課税にするとは一概に言えない」と回答。住宅局は、都営住宅の家賃が上がる問題について「協力金は事業収入の一部とされており、家賃上昇は制度上あり得る」と述べました。
　東商連の大内朱史事務局長は「給付金課税の問題は、各種税金や国保料、都営住宅家賃、保育料、医療費の窓口負担など、あらゆる面に及ぶ。コロナ禍は災害に匹敵する。東日本大震災では支援金を非課税にした例があり、東京都としても独自にできるはず」と強調。「都営住宅の入居者は2年連続で高額所得に該当した場合、明け渡しを求められる」と指摘しました。担当者は「明け渡し要請をする前に行う審査会で審査される」と答えましたが、退去を求められる可能性を否定しませんでした。給付金などの受給確認を口実にした都税の調査について、「協力金などの受給状況確認を目的とした調査は都として行わない」と明確に回答しました。
　豊島文京民主商工会（民商）の熊谷雅敏事務局長は、「協力金の法律の根拠が示されていないからこそ、東京都として国に非課税を求めるイニシアチブを発揮してほしい」と訴えました。また、「客足はすぐには戻らず、給付金を商売を続ける原資にしなければならない」などの発言が続きました。
　日本共産党の尾崎あや子都議も同席し、「そもそも協力金は、新型コロナの感染拡大防止や、苦しむ中小業者を守るための制度であり、東京都は当初から国に対して非課税措置を求めてきた。産業労働局は、現在も、その考えは変わっていない。非課税にすべきだ」と強調しました。