申請の締め切りが5月31日に迫っている国の事業復活支援金。「どんな制度で、申請には何が必要か」―。各地の民主商工会（民商）では引き続き、創意工夫を凝らした学習会や相談会が開かれています。

【広島民商】行政書士を招いて

　広島民商は3月19日、事業復活支援金学習会を開催し、会場いっぱいの約40人が参加しました。事務局が制度の概要を説明。配布した売上表に月ごとの売上額を記入してもらい、「どの年の同月と比べるのがいいのか」「給付額が幾らになるのか」など、確認し合いました。
　参加者は「自分は事前確認が必要かどうか」「売り上げの比較方法はどうするのか」などについて質問し、制度への理解を深めました。学習会の後は、役員や事務局員が個別に相談に応じました。「事前確認が必要で、金融機関に借り入れがない人」は、その場で会員の行政書士2人に事前確認を依頼し、申請の準備を始めました。
　民商では、その後も毎週水曜日の午後2～4時に事務所で相談会・学習会を開催。会場に行政書士を招いて事前確認もスムーズに進めています。

【大阪・守口民商】協力金加算で質問

　大阪・守口民商は3月16、18の両日、それぞれ昼夜2回ずつ計4回にわたり、事業復活支援金の説明会を開きました。会外の業者も含め、16人が参加しました。
　民商は、復活支援金の事前説明会や申請相談会の案内、コロナ支援に関する案内を事前に全会員に郵送。「利用可能な制度を活用して商売を続けていこう」と訴えています。
　ある飲食店主は、「これから申請予定の時短協力金が売り上げに加算されてしまうので、今回の申請は難しい」と問題点を指摘。「実際に計算シートを使い、申請の可否だけでなく、支援金について正しい理解ができ、収穫だった」という声も寄せられました。

【愛知・尾北民商】37人が説明会参加

　愛知・尾北民商は3月25日、昼と夜の部に分けて、事業復活支援金説明会を開き、合わせて37人が参加しました。
　「対象月」「基準月」「基準期間」などの用語も説明。参加者は計算表に記入しながら、「自分が申請した場合、給付額が幾らになるのか」を試算しました。民商会員の行政書士が日を決めて尾北民商事務所に来て事前確認を行うことも説明され、「必要な書類は、役員・事務局員に見てもらうなど事前に用意しておけば、スムーズにいく」とのアドバイスもありました。

【群馬・吾妻民商吾妻町班】班会で議論深める

　群馬・吾妻民商の吾妻町班は3月18日に開いた班会で、事業復活支援金の学習に取り組みました。夕方から雪が降る悪天候で参加者は4人にとどまりましたが、いち早く申請して支援金が振り込まれた会員を交え、制度の対象や申請の流れなど、白色申告者の例を中心に学びました。
　最初に、申請条件と支援金の額の算出方法を学習。「白色申告の場合、申請できる基準と金額が一致しないことがある」という話が出て、参加者から「これでは、自分が申請するのは無理なのでは？」との悲鳴も出ました。申請の手順では、パソコン・スマホによる申請、仮登録から確認機関による事前確認を経て本申請に至ることなどについて説明を受けました。
　参加者からは「申請方法も事前確認も、金を出したくない国の姿勢がありありと見える」との声も。「民商に相談しながら申請することが大事だね」という意見で一致しました。