1989年に消費税が3％で実施されて33回目の4月1日を迎えます。消費税廃止各界連絡会が呼び掛けた「怒りの宣伝行動」を各地で攻勢的に取り組むことが求められる情勢です。コロナ禍に加え、物価高騰が国民・中小業者を直撃し、ロシアのウクライナ侵略が経済や社会に重大な影響を及ぼしています。営業と暮らしを支える対策は待ったなしです。
　世界では付加価値税（消費税）の減税に踏み出す国と地域が79へと増え、付加価値税を実施している国連加盟国の45％を超えました（3月18日現在）。スペインは電気代の税率を21％から10％へ引き下げました。コロンビアはホテルや観光業が提供するサービスへの課税を免除し、イタリアは天然ガスに対する軽減税率を10％から5％に引き下げる措置を延長しています。
　ところが、日本政府は小規模事業者やフリーランスを消費税の課税事業者になるよう仕向け、2480億円の増収を狙うインボイス制度を実施しようとしています。世界の流れに逆行する増税政策であり、税率引き上げの環境整備を許すわけにはいきません。
　消費税が持つ危険性も見逃せません。消費税は1916年、第１次世界大戦中のドイツで「戦費調達税」として始まり、日本では1936年、中国侵略の財源として一般消費税が立案されました。
　ロシアは、2019年1月に付加価値税率を18％から20％へと引き上げ、年金支給開始年齢を繰り下げました。日本政府は同じ年の10月に消費税を10％へと増税しました。
　そしていま、ロシアは無法な侵略戦争を続け、日本政府は「敵基地攻撃」を可能にする改憲・大軍拡へと突き進んでいます。「消費税、憲法変えれば戦争税」の本質を示し、「戦争をやめよ」「軍事費を削ってコロナ対策に回せ」「インボイス制度を実施するな」の声を大きく広げるときです。4月22日には「インボイス制度実施中止法案」の国会提出を政党・議員に要請する「国会内アクション」が取り組まれます。イラストレーターや出版業者、エンターテイナーなど幅広い人たちが参加を呼び掛けています。消費税率引き下げ、インボイス制度の実施中止へ賛同を広げ、地元選出の国会議員への要請を強めましょう。