国の「事業再構築補助金」第6回の公募が3月下旬から開始予定です。当初、第5回公募（24日締め切り）で終了する予定でしたが、2021年度補正予算で「中小企業等事業再構築促進事業」6123億円が措置されました。今回から「売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させます」としています。主な見直し・拡充は以下の4点です。

①売上高10％減少要件の緩和

　今回から「20年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」だけが要件となりました。従来の「20年10月以降の売上高減少要件」が無くなり、売上高がコロナ以前の水準に回復していても申請が可能です。

②回復・再生応援枠の新設

　「引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者」を対象に、補助上限最大1500万円（従業員規模により上限は異なる）まで、中小企業は補助率4分の3に引き上げます。通常枠の申請要件に加え、①21年10月以降のいずれかの月の売上高が20年または19年同月比で30％以上減少している②再生支援協議会スキームなどにのっとり、再生計画を策定している―のいずれかを満たす必要があります。

③グリーン成長枠の新設

　再生可能エネルギーやカーボンニュートラル化など、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長をめざす事業者を対象に、中小企業に補助上限額を1億円とし、売上高10％減少要件を課さない類型を新設。第1～5回公募で採択された事業者も申請可能です。

④通常枠の補助上限額の見直し

　従業員規模に応じ、通常枠の補助上限額を、従来の①4千万円②6千万円③8千万円の3区分から、①2千万円（20人以下）②4千万円（21～50人）③6千万円（51～100人）④8千万円（101人以上）の4区分に見直します。

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　その他、建物費等の補助経費の見直し▽事前着手の対象期間の見直し―なども行われます。見直し・拡充に伴い、「緊急事態宣言特別枠」「卒業枠」「グローバルＶ字回復枠」は廃止されます。