日本共産党の岩渕友参院議員は1日の予算委員会で、長引くコロナ禍に加え、燃油・資材の高騰などさまざまな困難が重なり、事業継続の瀬戸際に立たされている中小事業者に対する支援拡充を政府に求めました。
　この中で、萩生田光一経済産業大臣は、月次支援金などで問題になった「不備ループ問題」に関連し、「事業復活支援金では、こういう書類が足りないと明確にする」と「不備ループ解消」を表明しました。
　岩渕氏は冒頭、「まん延防止等重点措置」の適用地域でなくても、過去最多の感染者数などで営業の時短・自粛を余儀なくされている実態があると指摘。新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金」を使って、自治体が事業者支援の措置を独自に取ることができるのかと確認しました。
　野田聖子内閣府特命担当大臣は「まん延防止等重点措置などの非適用地域であって、時短要請が行われていない地域においても、地域の実情に応じて各自治体の判断で、飲食店等を含む事業者への支援に、（臨時交付金の）地方単独事業分を活用することが可能になっている」と明らかにしました。
　岩渕氏は、さらに「各自治体任せではなく、国の支援拡充が必要ではないか」と求めました。
　これに対し、萩生田経産大臣は「地域、業種を限定しない事業復活支援金を措置し、支給も始めている」と述べました。
　岩渕氏は「同支援金の対象期間は5カ月と短く、支給額は、持続化給付金と比べ、個人事業主で半額の50万円であり、十分とは言えない」と批判するとともに、月次支援金でも給付から取り残された人がいると指摘。書類不備などによる「不備ループ」解消と、「“最後の一人まで”という立場で届け切る」ことを求めました。
　質疑の中で、月次支援金の申請取り下げ件数は約11万件、そのうち書類不備などで再申請のために「取り下げ」た件数は約7万件に上り、再申請後の給付件数も未確認であることが明らかになりました（図、2月27日時点）。

　岩渕氏は、不正受給を疑われ、やり取りを繰り返した業者の「もう申請したくない」との悲痛な声を紹介し、「対象事業者に申請を諦めさせることがあってはならない」と是正を迫りました。
　萩生田経産大臣は、これまでの対応に問題があったことは認め、復活支援金では体制を強化し、「月次支援金のときには何が不備なのか分からない、クイズみたいなやりとりをしていた。これはある意味、不親切な話なので、こういう書類が足りないですと、これを出してくださいということを明確に言っています」と改善を進めていることを明らかにしました。
　不備ループ問題の解消に取り組んできた全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事は「大臣の答弁なので、非常に重い。これまでのような不備ループが、申請者を苦しめることがないよう注視しながら、申請を支援していきたい」と話しています。