「物価高騰が続く今こそ、76の国・地域が実施する消費税減税を」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は2月24日、東京・JR新宿駅西口地下広場で定例の署名宣伝を行い、6団体25人が参加しました。約1時間で「消費税率5％への引き下げを求める請願」に19人が署名。シール投票で「望む税率0％」が7人、「3％」が5人、「5％」が2人でした。
　「不動産会社を立ち上げたばかり」と話すTさんは「『福祉のため』と言いながら、法人税を下げて、消費税を上げるなんておかしい。消費税は廃止してもいいと思っている」と署名。
　東京都渋谷区在住の40代と50代の夫婦は「物価が上がっているのに、消費税がかかって大変。いろんなポイントの活用や、スーパーの割引セールなどのやりくりで何とかなっている」と、「望ましい税率3％」にシール投票しました。
　全商連の橋沢政實副会長＝めっき設備製造＝は、「税金が高過ぎる」「このままでは廃業だ」という中小業者の悲痛な声を紹介。「政府はこれまで、消費税増税分を大企業や富裕層への減税に使ってきた。さらに、病床を削減した病院への補助金に消費税財源を充てている。いま必要なのは、5％への減税で経済を回復させ、国民に優しい政治を実現することだ」と訴えました。