全商連が結成された翌1952年3月10日に全国商工新聞（当時は日本商工新聞）が創刊されました。「創刊の辞」で、「商工新聞は全日本の中小業者の生活安定と営業の繁栄をめざす新聞であり、中小商工業者の大同団結、さらには平和で民主的な日本の建設に貢献するための新聞です」と述べています。当時の印刷部数は2万部でした。
　50年6月の朝鮮戦争の勃発と前後し、「アカハタ」（日本共産党機関紙）の発刊停止や言論・報道の自由に対する弾圧、レッドパージが吹き荒れ、民主的な運動が全体として後退させられた時期の創刊でした。そのため、商工新聞の創刊は、全商連と中小業者の運動を全国に伝え、組織していく「機関紙」としての役割と併せ、日本の平和と民主主義を守り、擁護・発展させていくという点からも重要な意義を持つものでした。
　今日、未曽有のコロナ危機の中、「誰一人取り残さない」と献身的に活動する民商・全商連の運動を伝え、中小業者への支援策拡充や消費税減税・インボイス制度実施中止を求める世論形成などに、商工新聞は大きな役割を発揮しています。
　しかし、岸田政権は、「新しい資本主義」の名で、消費税減税を拒否し、大企業応援・中小とうた企業淘汰を進める予算編成を行い、中国との覇権争いを行うアメリカ言いなりに、GDP比2％（約11兆円）の大軍拡と「敵基地攻撃能力の保有」を狙っています。さらに、電気、ガス、石油、水道や金融、クレジットカードなど、国民生活に関わる分野についても、今まで以上にアメリカ依存を基軸にしていくことを目的とした「経済安全保障体制づくり」を推進しようとしています。
　ロシアのウクライナ侵略という重大局面の下、商工新聞は「平和でこそ商売繁盛」の信条を掲げる民商・全商連運動を通じて、「戦争反対」「平和憲法守れ」のメッセージを発信し続け、間もなく3500号を迎えます。
　中小業者の営業と生活、権利を守るたたかいを毎週届けている商工新聞への期待は、ますます高まっています。コロナ禍で生き抜く知恵と勇気を与える商工新聞を、さらに多くの中小業者・フリーランスに広げていきましょう。