群馬・渋川北群馬民主商工会（民商）は1月20日、新型コロナ対策による事業内容変更などの宣伝費用を補助する「渋川市小規模事業者事業継続PR支援補助金」の申請期限延長を求めて、髙木勉市長らと懇談。要望が実り、1月31日までだった申請期限が今月28日まで延長されました。
　冒頭、狩野哲夫会長＝鉄工＝が「オミクロン株が急拡大し、群馬県も、まん延防止等重点措置の対象地域になった。支援制度の改善・創設で地域業者を支えてほしい」と発言。
　製造業の会員（52）は「ホームページの更新やネット販売の準備費用も対象になるため、ぜひ利用したいが、申請期限が短い」などと期限延長を要望しました。
　生方大輔事務局長が「全国知事会は、地方創生臨時交付金の弾力的な運用を国に提言している。状況に応じて、申請期限延長や新たな予算措置の検討を」と求めました。
　髙木市長は「寄せられた意見を政策に反映し、地域業者を支えるために奮闘したい」と回答。産業観光部の担当者は「いつも商工新聞や民商ニュースを読んでいる。今後も新たな制度ができたら民商に知らせるので、周知に協力してほしい」と話しました。
　十日余りたった1日、交渉に参加した整体業の会員（53）に、商工振興課の担当者から「申請期限を1カ月、実績報告期限を1カ月半延長した」と連絡が入りました。
　民商では「要望が全て通った。民商の力を実感した」と喜び合い、会員に成果を知らせ、申請希望者への支援を強めています。