大阪商工団体連合会（大商連）は1月13日、「事業復活支援金と一時・月次支援金『不備メール』オンライン交流会」を開催し、24民商から64人が参加。「不備ループ」の悩みや解決事例などを交流しました。
　冒頭、全商連の中山眞常任理事が事業復活支援金の概要と不備ループ問題について報告。「民商が当事者を励まし、粘り強くたたかう中で、『不備ループ』が社会問題に。『切り捨て』を許さない世論が広がっている」と話しました。
　続いて、不備解消事例を交流。「通帳、帳面、請求書の数字が一致していることを示すため、請求書にも赤字で振込日、振込手数料などを記入した」「中企庁宛ての不備解消要請書に、実際の不備メールに添付した資料のメモを付けて提出」「コールセンターの指示であることが分かるよう、添付ファイルに担当者の氏名を示した」「『出る月と出ない月がある理由を教えてほしい』と抗議文を添付した」など、提出した資料を画面上で共有しました。
　一方で、「500ページ以上の資料を添付したが、繰り返し同じ資料を要求された」「事業実態に合わない資料を求められる」「資料を用意している間に不支給の通知が送られてきた」などの声も出されました。
　笠井亮衆院議員室（共産）は「困窮する中小業者には支給を渋る一方、事務局を請け負うデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社には1700億円以上もの大金が支払われる。審査の闇を国会でも追及したい」と発言。申請者と民商・全商連、国会が連携した運動を広げることを確認しました。