4日の国会議員要請には埼玉や千葉、東京、神奈川などから約30人が参加。
　千葉・柏民主商工会（民商）の延吉悦子会長ら3人は県選出の衆院議員4人を訪問。たがや亮議員（れいわ新選組）秘書は「コロナ禍の支援では、消費税減税が一番効果的」との訴えに「議員も店を経営し、消費税の重さを理解している。消費税は0％と主張し、インボイス制度は立場の弱い業者が大きな影響を受ける」と理解を示しました。
　東京・品川民商の広瀬勲綏会長ら3人は、中小建設業制度改善協議会の星野輝夫会長と共に東京選出の参院議員6人を訪問。吉良よし子議員（共産）秘書に、広瀬さんが「インボイスは小さな業者をつぶそうとする制度であり、中止させたい」。星野さんが「建設業界で一番頼りになるのは職人だ。インボイスが実施されれば、一人親方で所得1千万円以下の職人が対応できない。辞める人が増え、建設関連の技術力は衰退する」と訴え。「インボイス中止も消費税引き下げも、夏の参院選の争点にしよう」と心強い言葉が掛けられました。

全中連に呼応して　群馬県連　全9民商が要請　衆参議員の地元事務所へ

　群馬県商工団体連合会（県連）は4日、全中連の国会大行動に呼応して、県内の全9民商が国会議員の地元事務所を訪問。県選出の衆・参両議員9人に「消費税を5％に引き下げ、インボイス制度を実施中止に」など、コロナ禍の影響が直撃する中小業者への支援を要請。役員、事務局員21人が参加しました。
　前橋民商の松本賢一会長ら4人は、議員5人の事務所を訪問。中曽根弘文事務所（自民）では所長が応対し、「インボイスの延期を求める陳情が他からも寄せられている」ことが紹介され、「内容の精査が必要」と回答しました。
　高崎、多野藤岡の両民商の代表５人は、福田達夫事務所（自民）に要請。「インボイスは決まったこと」「製造業は景気が良いようだ」など、中小業者の実態を見ない秘書に対し、高崎民商の萩原誠会長が現状を説く場面も。
　伊勢崎佐波民商の奈良民男会長は、井野俊郎事務所（自民）を訪問。統括秘書が応対し、訪問で初めてとなる応接席に通されての懇談となりました。
　渋川北群馬民商の狩野哲夫会長と吾妻民商の金澤敏会長ら4人は、小渕優子事務所（自民）を訪ね、沼田民商は小林明道理事が尾身朝子事務所へ、東毛民商の廣田明央会長と館林民商の庭山新一副会長ら4人は、笹川博義事務所（自民）に要請しました。