1954年3月1日、アメリカは南太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験を行いました。広島型原爆の千倍（15メガトン）となる核実験によって「死の灰」が降りそそぎ、千隻もの日本の漁船が被ばくしました。マグロ漁船「第五福竜丸」無線長の久保山愛吉さんが、その年の9月23日に亡くなり、日本は広島、長崎に続き3度目の核兵器の被害を受けました。
　全国的に鮮魚が売れなくなり、すし店、鮮魚商らが苦境に立たされました。中小業者らが取り組んだ、国際協定締結などを求める原水爆禁止署名の運動が、翌55年の第1回原水爆禁止世界大会の開催へとつながりました。3・1ビキニデーは「平和でこそ商売繁盛」を信条とする民商・全商連の平和運動の原点です。
　今年は、昨年1月22日に発効した核兵器禁止条約第1回締約国会議が3月に、延期されたNPT（核不拡散条約）再検討会議が8月に予定されるなど、核兵器に固執する勢力を廃絶へと転換させる重要な年になります。
　核保有5大国（米ロ英仏中）は1月3日に「核戦争に勝者は無く、けっして戦ってはならないことを断言する」との共同声明を発表しました。この中でNPTの核兵器削減義務にも言及したことは、保有国が世界の世論と運動に追い詰められていることの表れです。
　一方、岸田首相は被爆地広島選出の総理大臣として「核兵器のない世界」をめざすと言いながら、核兵器禁止条約に背を向け、締約国会議のオブザーバー参加も拒否しています。「米中対立」「台湾有事」をあおり、敵基地攻撃能力の保有、南西諸島へのミサイル配備など日米軍事同盟強化、軍事費のGDP2％化をめざすなど大増強を進めています。
　今、日本の運動が重要になっています。「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を大きく広げ、夏の原水爆禁止世界大会へと運動をつなげましょう。
　今年の3・1ビキニデーは新型コロナの影響で、オンライン開催となりました。事件を知らない世代が増える中、被爆の実相など学習も強め、多くのオンライン参加で成功させましょう。