全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は12月24日、東京・JR新宿駅で署名宣伝を行い7団体29人が参加。消費税率5％引き下げ署名に17人が応じ、シール投票で23人全員が「減税に賛成」しました。
　「消費税が社会保障に使われているなんて、うそ。私たちの声を聞いてくれる議員を増やさないと」と話す女性は、障害のある26歳の息子と共に「望ましい税率0％」にシール投票。「せめて消費税は無くして」と語りました。
　松島明宏さんは「消費税減税が世界的な流れだと分かった。日本も期間を限定してでも下げるべき」と署名しました。
　全商連の橋沢政實副会長＝めっき設備製造＝は、物価高騰や半導体不足、ウッドショックなど中小業者の苦難に触れながら、「『社会保障のため』と言われた消費税は、税率10％になっても、75歳以上の医療費窓口負担が10月から2割に引き上げられるなど国民負担は増える一方だ。大企業・富裕層への優遇税制を正し、まずは税率を5％にするために署名にご協力を」と呼び掛けました。
　各団体の代表が「34年前の今日、消費税法案が強行採決された。物価高騰の今こそ、消費税減税が必要」などと訴えました。