全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は12月13日、「消費税5％減税、インボイス実施中止を　署名提出院内集会」を開催。首都圏の県各界連や全労連などの代表が署名を持ち寄り、活動交流や今後の取り組みを確認しました。この日、提出した「消費税を5％に」「インボイス実施中止」を求める国会請願署名は5万2千人分を超えました。集会後、財務金融委員会に所属する衆院議員40人などを訪問し、署名への賛同を求めました。「要請できた地元の立憲民主党議員のほとんどが署名を預かってくれた」「自民党議員の秘書も『インボイスで小規模事業者の皆さんが大変になると聞いている』と話していた」などの報告が寄せられました。
　神奈川県各界連の三浦謙一事務局長は「横浜市長選で無名の山中竹春さんが当選できた背景には、カジノ誘致の是非を問う住民投票条例の直接請求署名を約20万人から集めた運動があった。署名で草の根から世論を広げる運動が重要だ。12月に県内の全行政区で署名宣伝を行い、1月にインボイス学習会を開く」と発言しました。
　中山眞事務局長が報告。「総選挙の結果、消費税減税を拒否した与党の比例票を、消費税引き下げ・廃止を掲げた野党の比例票が250万票上回った。インボイス制度の実施中止、延期、廃止に言及する野党が広がった」と述べ、「コロナ禍で消費税（付加価値税）の減税を実施・予定している国と地域が63になった」と紹介。「『益税論』のうそを暴き、消費税5％への減税とインボイス制度の実施中止へ奮闘しよう」と呼び掛けました。
　田村貴昭衆院議員（共産）が連帯のあいさつを述べ、馬淵澄夫衆院議員（立憲）の秘書が参加しました。