全国商工団体連合会（全商連）も加盟する「国民大運動実行委員会」は12月22日、2022年度政府予算案について、鈴木俊一財務相に申し入れました。安定した雇用と社会保障の拡充など国民生活を第一に考えた予算編成を求め、全労連の小畑雅子議長が要望書を手渡し、各団体の代表が切実な要求を訴えました。
　全商連の太田義郎会長は「長引くコロナ禍で中小業者は大変な状況だ。持続化給付金や家賃支援金を復活・充実させてほしい。景気を回復させるため、消費税を5％に減税し、国民の懐を温めてほしい。インボイス制度が実施されれば、大量の廃業者が生まれるので、延期・中止を」と要望。鈴木財務相は「補正予算で新たな事業復活支援金を創設させ、要件を緩和し、上限額も引き上げた。復活支援金で事業者に手を差し伸べたい」「消費税は社会保障に重要な財源なので、引き下げは考えていない。インボイス制度は、実施される2023年10月に向け十分な期間を設け、準備に必要な支援を事業者に行う」と述べました。
　日本共産党の田村貴昭衆院議員と大門実紀史参院議員が同席しました。