全国の中小業者、民商会員、商工新聞読者の皆さんに、新年のごあいさつを申し上げます。
　2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さまざまな行動が制限され、経済が停滞し、多くの中小業者が苦境に立たされました。開催ありきの東京五輪など、政府の無為無策により、医療崩壊を招いて多くの方が犠牲になりました。コロナ危機を乗り越えるためには、政治を変えなければなりません。
　岸田文雄内閣が唱える「新しい資本主義」は、とんでもない経済政策です。軍事費をGDP（国内総生産）比2％以上に倍増させようとしており、日本を世界有数の軍事大国にしようとしています。中国や北朝鮮の脅威を理由に、曲がりなりにも戦後貫いてきた「専守防衛」を覆し、「敵基地攻撃能力」の保有に執念を燃やしています。武力による威嚇・行使は永久に放棄するとした憲法に反するものです。
　巨額の税金を大企業の半導体事業などに投入し、医療、介護、教育、福祉など庶民の暮らしに関わる予算を大幅に削ろうとしています。格差と貧困が一層広がり、地域経済が疲弊すれば、まさに「大企業栄えて民滅ぶ」です。
　全商連は21年8月3日に創立70周年を迎えました。多くの先輩業者に支えられ、民商・全商連の「三つの理念」を発展させ、とりで中小業者の団結の砦として重要な役割を果たしています。全国から寄せられた建設募金や他団体からの心温まる支援により、新しい全商連会館も完成し、次の10年、20年へと民商・全商連運動を発展させる基礎をつくりました。集まって話し合い、相談して助け合いながら、幾多の困難を乗り越えてきた70年の歴史の中で、多くの人々と共同し、連帯する大切さを学びました。
　民商は「世直し、人助けの組織」です。今年も、「あったか民商」の本領を発揮し、要求運動を前進させましょう。夏には参議院選挙があります。コロナ危機打開、消費税減税、インボイス中止など、私たちの要求に賛同する国会議員を増やして、業者を救う政治に転換させましょう。