総選挙後、岸田文雄政権が憲法の改定に向けて危険な動きを見せています。「新しい体制になってしっかりやる決意、覚悟を示す」と発言し、自民党の「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に変え、「憲法改正・国民運動委員会」を新設します。
　新しい国会は、自民、公明に加え、維新の会の「改憲勢力」が衆議院で改憲発議に必要な3分の2の議席を維持しました。維新の会の松井一郎代表が来年の参議院選挙と同時に改憲の国民投票を実施すべきと発言し、国民民主党と憲法審査会の議論の加速で合意しました。
　「毎週の審査会開催」で岸田政権の改憲策動を後押しする役割を果たそうとしています。憲法改正は新しい局面ともいえる状況になっています。
　自民党は改憲4項目（①自衛隊の明記、②緊急事態条項、③参議院の合区解消、④教育無償化）を掲げますが、改憲勢力が重視するのは、憲法9条の改悪です。
　憲法に自衛隊を書き込み、戦力不保持・交戦権を否認する規定を変え、自衛隊を海外での戦争に大手を振って参加できるようにすることです。米中対立が激化する中、台湾有事の際に自衛隊の参戦を視野に入れ、日米同盟を強化することと一体の動きです。
　自民党内では「敵基地攻撃能力」の保有を検討し、軍事費を国内総生産（GDP）比で2％へと、現状より倍化する大軍拡の動きも強められています。
　国民の中で憲法改正の世論は高まっていません。コロナ禍で今急ぐべきは、経済対策や社会保障の抜本的な充実であり、憲法改正ではありません。「憲法に緊急事態条項がないから、コロナ対策が進まない」のではなく、自公政権の科学に基づかない対応、無為無策が国民生活の混乱を招いてきたのです。
　9条改憲NO！全国市民アクションが新しい「憲法改悪を許さない全国署名」を提起しました。国会での改憲発議を許さず、全ての戦争に反対し、憲法を生かす、国民のための政治が求められています。
　国民・中小業者の生活と営業、権利を守り、平和を求めてきた全商連70年の歴史に学び、署名を大いに広げましょう。