「2023年10月から、消費税の仕入税額控除に必要となるインボイス（適格請求書）制度の実施を中止させるため、北九州市内各区の商店街組合や商工会議所などに賛同を呼び掛けよう」―。八幡、八幡西の両民主商工会（民商）は11月10日、八幡東区と西区の5団体を訪問し、「インボイス制度実施中止」署名への賛同を呼び掛けました。

　八幡民商から末永義和事務局長が、八幡西民商から坂井大会長、清水真事務局長が参加。全国商工団体連合会（全商連）が作成したリーフレットや商工新聞を示しながら対話しました。
　八幡青色申告会は主任が応対。坂井会長の「署名に協力を」との訴えに、「私たちも嘆願などの行動を行っている」と響き合いました。
　協同組合折尾商連は事務局長が応対し、「インボイス制度はまだまだ知られていない。制度の内容、不利益などを考えていきたい」と回答。北九州商工会議所八幡サービスセンターはセンター長が応対し、「反対意見があることは知っている。これから学習会などもやっていかなくてはいけない」と署名を受け取りました。
　枝光本町商店街や黒崎商店組合連合会でも対話を進め、民商の呼び掛けに共感が広がりました。
　坂井会長は「今まで団体訪問など取り組んでいなかったが、民商がどういう活動をしている組織か、知ってもらう良い機会になった。引き続き、署名を集め、中止させるまで運動を続けたい」と話しています。