「コロナ禍と原油高騰に苦しむ国民を救うため、消費税を直ちに5％に」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は11月24日、東京・JR新宿駅西口地下広場で定例の署名宣伝を行い6団体から20人が参加。約1時間の宣伝で「消費税率5％への引き下げを求める請願」に14人が署名。消費税減税の賛否を問うシール投票で15人中14人が「減税に賛成」しました。
　署名に応じた松下寿子さんは「大企業がもうける一方で、食べ物にも困る人がいっぱいいる。今の政治は、お金持ちの方を向いている。『福祉のため』と消費税を増税したが、うそばかり。消費税はゼロでいい」と話しました。
　「『日本会議』だらけの政権は信用ができない。今の政治をやっている限り、税金を払うのも嫌」と話す横浜市在住の男性は、「これからもっと寒くなる。消費税や石油税は廃止してもいいくらい」と署名。シール投票では「望ましい税率0％」に貼りました。全商連の岩瀬晃司副会長＝保険代理店＝は「総選挙で多くの政党が消費税減税を公約に掲げたのは、経済対策として最も有効だから。自公政権が消費税に触れないのは、社会保障のためではなく、大企業・富裕層への減税の穴埋めに使っているからだ。まずは5％に引き下げさせよう」と呼び掛けました。
　全国保険医団体連合会、東京土建一般労働組合など、各団体の代表がマイクを握り、「ガソリンは今、1リットル170円以上のところも。消費税を5％にするだけで7・7円程度、安くできる」「来夏には参院選も控えている。コロナ禍で苦しむ国民に向き合うなら、せめて消費税を5％に」などと訴えました。