新潟県商工団体連合会（県連）は11月26日、「全ての業者に行き渡るコロナ支援」を求め、新潟県に諸団体と共に要請。県からは、産業労働部地域産業振興課課長補佐ら6人が応対しました。
　県連の渡部睦夫会長が「コロナ禍で必死に商売を続けている県内の全業者に届く県独自の支援」を求めました。県は「この間、中小業者支援のさまざまな施策を行ってきた。今後の感染状況や経済状況を見ながら、必要な支援を行っていきたい」と応じました。
　参加した業者は「時短が終わっても、客が戻ってこない。家賃や光熱費などへの支援を」「厳しい状況が続いている。県として現状を見てほしい」と宣言解除後も続く苦しい営業実態や「石油価格が上がり、運送や旅館は経費が増大」など原油高騰によるコスト増の窮状も訴えました。
　県は「これからの経済状況を注視し、状況に応じた施策を考えていく」と、実態をつかみながら検討することを約束しました。
　参加者は「飲食店を中心とした地元業者の実情を、行政に直接ぶつけることが大事」と話していました。