全国商工団体連合会（全商連）は11月26日、東京の全商連会館をメイン会場に、「一時・月次支援金の『不備』メール対策オンライン交流会」を開催。全国の民主商工会（民商）など60カ所からアクセスがあり、不備解消事例や審査の実態などを交流しました。

　全商連の中山眞常任理事が、不備ループ問題や「事業復活支援金」などの新しい経済対策について、中小企業庁とのやり取りを交え、趣旨説明。「不備ループの突破事例の報告を今後の力にし、直面している問題点や要望を交流して、12月2日の中企庁要請でぶつけたい」と述べました。
　東京・新宿民商と大阪・西成民商が不備解消事例を報告。共通して「審査事務局から求められた理不尽な資料でも出し続け、サポートセンターを活用し、諦めず対応を続け、不備が解消された」と語られました。「取引先一覧は売上高順でなく、継続した取引先を優先して記載」「『2年分全ての領収書・請求書』は、2年分そろえられる一つの取引先分のみを提出」などで不備解消に至ったケースも紹介されました。
　その後、活発に意見交換。「中企庁の担当者が代わって以降、個別事例への対応を拒む姿勢が強まっている」「『振込手続き中』になった友人が、翌日に不支給になった」「これだけ不備を連発するのは、事前確認を行った登録確認機関に対しても失礼極まりない」「地元選出の国会議員などに実態を伝えることも必要」などと交流しました。
　中山常任理事が、まとめ発言。「出された意見や実態は中企庁にしっかり伝える。地元の議員に積極的に働き掛けてほしい」と述べました。