「コロナ禍で苦しむ納税者に寄り添った税務行政を」―。岡山、広島、島根、鳥取、山口の中国地方の5県商工団体連合会（県連）は10月11日、広島国税局と交渉を行いました。コロナ対策として広島からの参加者だけに絞り、広島県連の権田俊五副会長＝不動産貸付、四郎田宗則副会長＝弁当製造・販売、三次民主商工会（民商）の奥田賢治副会長＝自動車修理、広島民商の木本正志常任理事＝不動産ら7人が参加。5県連の意見をまとめた要望書を提出し、消費税のインボイス制度の実施中止、不要不急の税務調査を行わないよう求めました。国税局から3人が応対し「私たちの権限ですぐにできることは少ないが、心情的には趣旨は分かる。責任を持って、上級官庁へ伝える」と答えました。
　「10月に発行事業者の登録が始まったインボイス制度は世間的に知られておらず、多くの中小業者が判断に困っている」「中小業者にとってメリットがあるのか」との質問に対し、国税局は「学習会やオンラインの動画配信で周知を図っている」と述べ、インボイス制度の概要を確認しながら「これを見る限り、中小業者のメリットは見受けられませんね」と返答。
　参加者はコロナ禍の納税について、「中小業者の現状は皆さんが想像しているより厳しい。『トンネルを抜けると、そこには道が無かった』という状況だ」「税金を払えない業者を助けるために『納税の猶予の特例』を再度、実施してほしい」と訴え。国税局側は「納税者の状況や心情をくみ取り、迅速、簡便に行っている。資料の提出が困難な方には聞き取りで対応し、担保提供が明らかである場合を除いて、担保を不要としている。猶予期限は原則1年だが、納税者の資力に応じて対応している」と柔軟な姿勢を見せました。