渋川北群馬民主商工会（民商）は10月15日、2回目となる渋川市の「経済団体等との意見交換会」に、狩野哲夫会長と生方大輔事務局長が1回目に続いて出席。社会保険料の事業主負担分の補助などを求めました。高木勉市長をはじめ、関係担当部課長らと商工会議所、伊香保観光協会、農協、森林組合、（株）群馬銀行など13の経済団体が、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開について議論。新型コロナウイルス感染拡大の第6波を心配する声も一部で出される中、同8日に県独自の警戒度が3（同22日から警戒度2）に下がったことに対して「どう業界を立て直すか」意見を出し合いました。
　狩野会長は、会員から寄せられた「飲食店等へのPCR検査助成」「社会保険料の事業主負担分の補助」を要望。「国民健康保険（国保）税などは、売り上げが3割減少した場合に減免できる制度があるが、社会保険料は猶予制度があるのみ」と訴えました。生方事務局長は「最低賃金が上がったことは、働く人にとってはありがたいが、雇用主にとっては大きな負担になっている。雇用を守る上でも社会保険料の事業主負担部分の補助は必要。高知県は『新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金事業』で、感染症の影響を受けた個人事業主等の社会保険料の事業主負担分を補助している。県へも意見を上げてほしい」「自治体版の持続化補助金創設を」などと要望しました。市は「PCR検査は費用対効果が薄い」と否定的な回答をした一方で、社会保険料補助については「研究する」と回答しました。
　観光地である伊香保と連携した「前向きな提案」や、融資の据え置き期間延長の要望なども出されました。
　市長戦略部長が、これまでの市の政策を、まとめ報告。民商が提案した「国保加入者、個人事業主向けの傷病見舞金創設」についておうらまちも触れ「県内では邑楽町に次いで2例目。事業主に喜ばれている制度」などと紹介しました。
　「経済団体等との意見交換会」は、2019年7月から年に1～3回開催されてきた「振興会議」が切り替わったもので、18年6月に制定された渋川市中小企業振興条例に基づいて行われているもの。民商が市長懇談や自治体懇談を重ねてきた中で信頼関係を深め、会議への参加要請へとつながりました。