京都市は9月30日から、「京都市中小企業等再起支援補助金（再起支援補助金）」の交付対象者に、「京都市中小企業等再起支援補助金『応援金』」（法人・団体10万円、個人5万円）を追加支給しています。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する異例の事態を踏まえ、時短要請協力金の対象とならない事業者を幅広く対象とする再起支援補助金に応援金を上乗せし、事業の継続・回復を後押ししようとするもの。併せて、再起支援補助金の申請受付期間を12月28日まで延長すると発表しました。
　上京民主商工会（民商）のOさん＝着物・洋服レンタル＝は、コロナ禍からの事業再開に当たって、インターネットでの情報発信がしたいと考え、パソコンなどを購入。再起支援補助金を申請し、10万円の支給を受けました。応援金として追加で5万円が支給されることになり、「売り上げが激減しているし、助かるわ」と喜んでいます。
　再起支援補助金は、時短要請協力金の対象にならない事業者のうち、昨年12月から今年9月の各月で、売り上げが前年または前々年同月比で30％以上減少している人が申請できます。
　補助対象は、感染症対策や新商品開発、事業の継続、販路開拓、アフターコロナを見据えた勤務環境の整備などが幅広く認定され、新しい取り組みだけでなく、通常の設備や消耗品なども対象です。補助率は4分の3以内で、補助上限額は法人・団体15万円、個人10万円です。
　また、同市では「伝統産業従事者支援補助金」も創設。「新型コロナウイルスによる影響が長期化し、伝統産業が危機に瀕する中、伝統産業の振興及び販路拡大等を目指して取り組む個人に対し、新商品開発に必要となる道具・材料の購入に係る経費を補助し、伝統産業従事者を支援」します。
　対象者は、京都市指定の伝統産業に従事する個人で、新商品開発に必要となる道具・材料の購入経費として20万円を上限に、対象経費の10分の9以内で支援します。10月1日から来年1月31日までに完了する事業としていますが、新商品の開発完成は要件ではありません。
　民商では「再起支援補助金などの活用を、さらに広げていこう」と呼び掛けています。