総選挙が公示されました。31日の投開票日に、市民と野党の共同による新しい政治を始めるための歴史的たたかいです。
　いま、「近所の店が何軒も廃業」「今年いっぱい営業を続けられるか分からない」など、多くの中小業者が追い詰められています。GoToキャンペーンの前倒し実施や東京五輪・パラリンピックの開催強行が感染爆発を招き、自粛要請の繰り返しが、経営危機に拍車をかけました。消費税率10％への引き上げを強行し、中小企業淘汰を公言する自公政権の責任は重大です。
　国民の命より、大企業の儲けや効率を優先し、自己責任を押し付け、規制緩和や民営化を進める新自由主義政策によって、病床や保健所が減らされ、コロナ感染者が入院できずに亡くなる事態が広がりました。
　自衛隊の海外派兵、野党の国会開会要請無視、日本学術会議会員の任命拒否、「モリ・カケ・サクラ」に見る国政私物化など、立憲主義や民主主義を壊し、国会と科学を無視する強権政治に国民の怒りが渦巻いています。
　岸田首相が総裁選で掲げた「金融所得課税の見直し」は、自民党の公約から外されました。公明党は「電子インボイスの標準仕様の確立」を公約しています。大企業や富裕層を優遇する不公平税制が温存される一方で、中小業者やフリーランスをつぶすインボイス制度が実施されようとしています。軍事費を今の2倍・10兆円超へと拡大し、他国への先制攻撃まで行おうとする一方で、75歳以上の医療費窓口負担を2倍に引き上げる法案を成立させました。消費税増税分を財源にして、20万人分の入院病床を削減する計画です。
　こんな自公政治に未来はありません。市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の4野党は「憲法に基づく政治の回復」や「消費税減税」など20項目の共通政策で合意しました。日本共産党と立憲民主党は政権協力でも一致しています。野党共闘で1本化した小選挙区は7割を超えます。
　野党統一候補の勝利と野党共闘を誠実に追求する政党を躍進させ、命を最優先し、営業と暮らしを守る新しい政権の実現に力を合わせましょう。