岩手県内でクラスターが大規模に発生し、感染が広がったことで、岩手県は8月より独自の緊急事態宣言を発令（9月16日解除）。宮古駅前の商業施設内にある老舗スーパーが閉店となるなど、市内の経済に大きな影響が及んでいます。宮古民主商工会（民商）は、「コロナ営業動向調査（2021年版）」を実施し、10日までに51件を集約（下の図）。これを踏まえて、11日に市長への要請を行いました。

　冒頭、崎尾誠会長＝自動車整備＝が、これまでの支援に謝意を述べ、「今後も継続した支援を」と要請しました。「お盆に誰も来なかった」「先の見通しが立たない」「給付金の支給を強く望みます」など、アンケートに寄せられた切実な声を紹介しました。
　山本正徳市長は「県の支援金への上乗せ10万円を市独自で検討しており、明日（12日）の議会に提案することになっている。プレミアム商品券の発行も検討中で、従来通り個人店で使えるものと、新たに大型店でも使えるものとして準備している。家賃補助は3回行ってきたが、状況を見て継続していく。15日からは、東北6県と新潟県を対象に行ってきた宿泊割（宮古市内の宿泊施設に泊まった場合の宿泊料金割）の適用を、全国へと拡大する。さらに、状況に見合った支援を出せるよう、準備をしたい」と、切れ目のない支援を継続していく考えを明らかにしました。