全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は13日、東京・JR新宿駅で定例宣伝を行いました。6団体20人が参加。衆院選を目前に「暮らしと経済を守るため、消費税を5％に」との訴えを立ち止まって聞く人や、消費税を引き下げた62の国と地域のプラカードを撮影する人、署名用紙が置かれた机で署名する人など、消費税減税に関心が寄せられました。
　都内在住の男性は「子どもが食べ盛りなので、消費税10％は本当に困る。政権交代させないと」と署名。携帯で自分の住所を確認しながら署名した高校1年生は「消費税が下がったら、買い物しやすくなる。中学生の時、消費税を学ぶ作文を書いてから考えるようになった。10％は高い。消費税は無くても大丈夫」。都内の特別支援学校で働いていた女性は「野党共闘と書かれたプラカードを見て署名した」と話し、「消費税減税もジェンダー平等も実現してほしいが、障害者など弱い立場の人に光が当たる社会は、政権交代でしか実現できない。野党共闘で頑張ってほしい」と期待を寄せました。
　東京土建、保団連など各団体の代表、日本共産党の笠井亮衆院議員、尾崎あや子都議が訴え。全商連の岩瀬晃司副会長は「コロナ禍で庶民の所得は減ったが、富裕層の資産は増えている。消費税が大企業や富裕層の減税分に充てられてきた。自公政治では、不公平な税制を転換できない」と署名を呼び掛けました。

自公政権に審判を　各界連がアピール

　消費税廃止各界連絡会は9月24日、衆院選に向けて「消費税を増税してきた自公政権に審判を下し消費税率を引き下げる政権の実現を！」と有権者に訴えるアピールを発表しました。
　アピールでは、首相が代わっただけでは、政治の中身は変わらず、とりわけ消費税を増税し、社会保障を切り捨ててきた自公政権の責任は重大だと厳しく批判。
　家計簿をつけているある女性は消費税導入以来、32年間で支払った消費税額が486万円に上り、年間約15万円の負担は、年金給付の1カ月分や夫婦2人の医療費とほぼ同じと告発していることを紹介。「富裕層や大企業優遇の不公平な税制を正せば、46兆円の財源が生まれ、消費税に頼らない財政運営を実現し、消費税廃止への道を開くこともできる」「世界62の国と地域が、消費税に相当する付加価値税等の減税へと踏み出し、大企業や富裕層への課税強化も始まっている」と強調しています。
　「市民連合と立憲4野党が消費税減税を明記した政策合意を結び、国民民主党や維新の会も消費税5％への引き下げを表明し、消費税率引き下げを拒否している政党は自民党と公明党だけ。今度の総選挙は自公政権を倒す、またとないチャンス。力を合わせて、消費税率を引き下げる政権を実現しよう」と呼び掛けています。