「コロナ禍で生活を一層苦しめる消費税を、直ちに5％に減税させよう」―。全国商工団体連合会（全商連）も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は9月24日、東京・JR新宿駅西口で定例の署名宣伝を行い、7団体から20人が参加し、ライブ配信を47人が試聴。約40分の宣伝で署名11人分が集まりました。
　「日本共産党を応援している。野党共闘を進めてほしい」と署名に応じた横山小春さんは、「少しまとまった買い物をすると消費税額の大きさに驚く。『社会保障のため』と増税したが、全く使っていない」と話しました。
　全商連の岩瀬晃司副会長＝保険代理店＝は「自公政権のコロナ失政で商売も生活も危機的だ。消費税率を下げるのが、売る側、買う側双方に効果がある。インボイスも実施されれば、免税業者を中心に多くの業者が廃業を余儀なくされる。総選挙で政権をひっくり返そう。署名にもご協力を」と呼び掛けました。
　全国保険医団体連合会、東京土建一般労働組合など、各団体の代表が「消費税増税をしておきながら、医療・社会保障を削減し、新型コロナでまともな医療が提供できなくなった」「62の国と地域で実施されている消費税減税を日本でも」と訴え。立憲民主党と日本共産党の国会議員9人から寄せられたメッセージを紹介しました。