「インボイス制度実施中止、消費税減税、コロナ危機打開へ、力を合わせよう」―。全国商工団体連合会（全商連）は9月29日、「財務省・経産省前行動」を実施。財務省前には30人が駆け付け、各地で中継動画が視聴されました。
　全商連の岩瀬晃司副会長が主催者スピーチ。「消費税のインボイス制度は、インボイスを発行できない免税事業者を課税事業者へと変更を迫る、税率変更を伴わない増税策だ」と指摘。「税制で商売をつぶすなの声を財務省に突きつけよう」と訴えました。東京税経新人会や農民連、自由法曹団、京都建設労働組合などの代表、日本共産党の大門実紀史参院議員がインボイスの影響を告発しました。「居ても立ってもいられずに来た」と話すイラストレーターのワタナベ・コウさんは「私たち免税業者から消費税を取るために導入するとしか思えない。仕事の中身ではなく、課税業者かどうかで選別されるのではと不安だ。フリーランスも手をつないで、インボイス中止を求めていきたい」と表明しました。
　各地・業者からの訴えでは、団体訪問で賛同を広げた神奈川県連や沖縄県連、自治体で意見書が採択された北海道連や滋賀県連、一時支援金の不備ループ解消に奮闘する名古屋北部民商、全商連婦人部協議会の塚田豊子会長らが発言。
　全商連の岡崎民人事務局長が行動アピールの提案を兼ねて閉会スピーチ。「安倍・菅政治もろとも転換することが重要。消費税率引き下げ、インボイス中止、持続化給付金再給付などを掲げる市民と野党の統一候補を国会に送り、営業と暮らしを守る政治を実現しよう」と呼び掛けました。東京・豊島文京民商の今野万貴江婦人部長は「インボイスが実施される前に反対の声を広げ、中止に追い込みたい」と話していました。