福岡、佐賀、長崎の各県商工団体連合会（県連）は9月15日、福岡国税局と交渉し、①憲法の順守②消費税5％減税、インボイス制度の中止③「森友」問題の再調査④新型コロナ禍での税務行政の改善⑤滞納整理への柔軟な対応―を求める請願書を提出しました。3県連の会長ら8人が参加。総務課課長補佐ら3人が対応しました。
　3県連による国税局交渉は毎年秋に行っていますが、今年は、3県連の39民主商工会（民商）が各税務署、福岡国税局、国税庁に同一の請願書を提出する、請願運動を背景に取り組みました。8月末までに39民商から延べ95通の請願書が提出されました。
　交渉の冒頭、福岡県連の岩下幸夫会長があいさつ。「全商連は8月、創立70周年を迎えた。重税とたたかい続け、納税者の権利憲章（第5次案）も策定した。コロナ禍で、多くの業者が廃業に追い込まれている。憲法に基づく民主的な税制の確立、消費税5％減税の要求を理解していただきたい」と述べました。
　佐賀・唐津民商会長の井上年喜さん＝居酒屋＝が実態を告発。「1月から8月までで、営業ができたのは2カ月ほど。時短要請もあり、店を開けても赤字だ。屋台で営業している知人は、500円ランチなどに切り替えて努力したが、うまくいかずに廃業した。業者仲間では『やる気がなくなる。ちゃんと働いて売り上げを出し、税金も納めたい』と話している。コロナ危機は世界的な大災害だ。激甚災害と同じような対策を取って、消費税も凍結し、納税を免除してほしい」と訴えました。
　課長補佐は「請願書は、請願法に基づき、誠実に処理し対応する。憲法や税務運営方針を順守して、税務行政を運営している。コロナ禍での皆さんの状況や消費税減税を含め、出された要望は政府に上げる」と答弁。個人的な意見としながらも「コロナ禍で大変でしょうが、終息に向け、明るい兆しも少しずつ見えてきている。何とか営業を頑張ってほしい」と述べました。滞納整理については「実情に応じ、丁寧に対応している。預金残高がない通帳に振り込まれた児童手当や年金など、差押禁止財産は、差し押さえない」と明言しました。