愛知県商工団体連合会（県連）は7日、コロナ対策などの問題で県交渉を行い、県はその3日後の10日、「愛知県中小企業者等応援金（7～9月分）」の創設・拡充を発表しました。交渉は人数制限の中で20人が参加。中小業者への直接支援制度や時短営業要請に伴う感染防止協力金、飲食店への感染防止認証制度（「あいスタ」）などのコロナ対策などについて要請しました。

服部守延県連会長　「活用呼び掛けたい」

　県連の服部守延会長は「コロナ禍で飲食店だけでなく、全業種で厳しい経営状況だ。中小業者の経営を守るために支援策を抜本的に拡充するべき」と述べ、要望書を提出しました。
　続いて、参加者がコロナ禍での経営の実態を告発しました（下の表）。
　切実な訴えに、県職員は真剣な表情で聞き、「大変厳しい状況であることを改めて認識した。皆さんの意見を聞き、県政に生かしたい」と述べていました。
　公表された愛知県中小企業者等応援金（7～9月分）では、緊急事態宣言などの影響を受け、2021年7、8、9月の売り上げが30％以上50％未満減少した事業者に対し、「減少した月ごとに法人上限15万円、個人同7・5万円」が交付されます。これまでは、4、5、6月の「3カ月分が法人上限40万円、個人同20万円」で、金額も引き上げられました。
　服部会長は「コロナ禍で飲食店のみならず、全業種で困難に直面している。『コロナで困っている全業者を対象にすべき』との声が届いたことは大きな成果だ。大いに活用を呼び掛けていきたい」と喜びます。

「あいスタ」　協力金の要件にしないで　飲食店主ら改善求める

　愛知県は、飲食店のコロナ感染防止対策として、これまで8項目の「安全・安心の宣言施設」を実施してきましたが、今後は飲食店に対する第三者認証制度「ニューあいちスタンダード（通称・あいスタ）」の50項目に移行し、協力金申請の要件にする予定です。飲食店からは「項目も増え、小さな店の実情に合わない項目もある」と不安や疑問が寄せられています。7日の県交渉では「あいスタ」を協力金の要件にしないことを強く求めました。
　愛知県連婦人部協議会の加藤三重子会長は「レストランを経営しているが、私の周りはまだ『あいスタ』を知らない人がいて、不安や誤解も広がっている。認証を受けなくても、営業は続けられると明言してほしい」と訴えました。
　防災危機管理課は「『あいスタ』を受けなくても、営業は継続できます」と明確に回答しました。
　県連の星野雅美常任理事は「この認証制度を『スタンダード（標準）』とする県の認識が間違っている。今はコロナ感染拡大の異常事態。誰もこの状態が当たり前とも、標準とも思っていない。本当に『あいスタ』を協力金申請の要件にするのか」とただしました。これに対しては「10月を、めどと考えている」と強弁。「対象となる4万店のうち、現在の申請（1万3千件）・認証（6千件）の状況で、1カ月後から始めるのか」との追及に「状況を見て、緩和策などは検討したい」と述べました。
　県連の松原裕子常任理事は「原則ウェブ申請で、書面で申請しようとすると『遅くなる』などと言って諦めさせようとする」と改善を求めました。これに対しては、「当初そのような対応もあり、迷惑をかけたが、現在は用紙をすぐに発送している」と書面でも申請できることを明らかにしました。
　交渉では、協力金の支給遅れの改善とともに中小業者への直接支援の拡充、コロナ対策の国保料減免や傷病手当を要請しました。