全国商工団体連合会（全商連）は8月26日、「経営交流推進学習会」をオンラインで開催し、定員を超える100カ所以上からアクセス。愛知県商工団体連合会（県連）の坂野逸朗副会長＝不動産賃貸、新潟県連の青木敦志事務局長、岩手・一関民主商工会（民商）の山口伸事務局長をパネリストに、各組織の経営交流の取り組み方を学びました。
　全商連の徳永隆行経営対策部長＝電気通信工事＝は「消費税増税などの影響で内需が冷え込み、民商でも経営課題に応える運動が急務に。このコロナ禍で商売を続けながら、どう生きるかということを真正面から向き合うために学習会を企画した。先進的な取り組みに学ぼう」と開会あいさつ。
　青木さんは2015年に、全商連青年部協議会（全青協）が提起した「全青協40周年ウエルカム企画」に応えた「商売の交流会」などを開催する中で、「『経営に強い民商』をつくる必要があるとの認識が深まった」と報告。民商ごとに、地域の実情に応じた交流の重要性を強調しつつ、「経営要求に応える民商への前進が急務」と話しました。
　坂野さんは、昨年9月から毎月1回開催している「飲食関連ウェブ交流会」について報告。「今まで交流できなかった若い会員と交流できるようになった。参加者同士、連絡を取り合うなど、結び付きも強くなった」「この交流会をきっかけに、オンラインを活用した学習会などが、民商ごとに開かれるようになった」「交流会で出た声を県に伝え、協力金制度の改善も勝ち取れた」などと紹介しました。
　山口さんは「コロナ禍で経営対策が、ますます重要になっている」と強調。リーマンショック以降に急増した資金繰り要求に応えるために継続している学習会について、「独自の『事業計画策定シート』などを活用しながら、会員自身の力で商売を見つめ直し、展望が開けるよう工夫している」と報告しました。
　「経営交流をゼロから始めるにはどうしたらいいか」「役員づくりに、どう生かしているのか」などの質問には、各パネリストが、「事務局が最初は準備しても、全てをやらないこと。要求ある役員や会員を中心に据え、何をやるべきかを明確にすることが大切」「経営は、業者が誇りを持っている課題。取り組む中で自覚も生まれ、現実のさまざまな矛盾に直面する中で役員も誕生してきた」などと応じました。