「これ以上税金払えぬ」　岩手・上閉伊民商　学習で危機感強め

　岩手・上閉伊民主商工会（民商）は8月8日、釜石市のあおばビル研修室で「消費税インボイス学習会」を開催し、15人が参加しました。7月末の役員会で「インボイスの学習会が必要ではないか」と提案され、「こういうことは、すぐにやらないと」と急きょ、開催したもの。
　及川一男会長＝林業＝が開会あいさつ。「今日は、しっかり学習し、消費税減税と併せて延期・中止に追い込もう」と訴えました。宮古民商の木村明事務局長と鳥谷部洋樹事務局員が講師を務め、インボイスは全ての業種に関わり、消費税免税業者に多大な影響を与えることを、スライドを使って分かりやすく説明しました。
　15人のうち、ほとんどが免税業者。「インボイスをもらわなくても、商売ができるのか？」「インボイスは、農業にも漁業にも適用されることを、当事者らは知っているのか？」「仮にインボイスの発行事業者になっても、これ以上の税金を払うことはできない」などと、意見や質問が続出しました。
　学習会では、インボイス延期・中止と消費税5％への減税を実現するため①学習を重ねる②署名を集める③消費税減税とインボイス反対の議員を増やすこと―を確認しました。

インボイス制度の実施中止署名を強めよう　静岡県青協　実務と運動を学習

　静岡県連青年部協議会（県青協）は7月27日、オンライン学習会第1弾「インボイス経営への影響は？」を開催し22人が参加。瀬川るみ県連事務局長が講師を務めました。
　県青協幹事会では「業者青年は実務面の関心が高いが、消費税そのものの学習や署名運動の経験が少ない。単なる説明で終わらせないために、どうしたらいいか」と議論。幹事それぞれが、学習の進め方をプレゼンテーションし、三つのパートに分けて学習することを決めました。
　パート1では、インボイス制度の概要を学習。本格導入までのスケジュールや、これまでの「区分記載請求書等保存方式」と、2023年10月から導入予定の「適格請求書等保存方式」の違いを学びました。「事業者登録番号を書き間違えてしまったら、処罰の対象？」という質問に、藤枝民商の桒原宣之事務局員が「故意か否かの確認は行われるはず。いきなり罰則ということはないだろう」と答えました。
　パート2では、取引で実際に出るであろう影響を学習。「今後、商売がどうなってしまうのか」「取引先との付き合いをどうしたら…」との質問が出されました。「今は慌てないこと。23年の登録申請期限までに①少なくとも過去3年分の取引先別売上高を税率ごとに整理し、できれば課税事業者か免税事業者かを整理する②不利益を受ける場合のシミュレーションをする③仕入先なども同様に分析し、商売の将来をシミュレーションする―などができるのでは」とアドバイス。
　パート3では、取引先との力関係、業種や事業規模による利益率の違いを示し、「免税業者は消費税を収めていない分、もうけている」という益税論について問題提起。「インボイス制度の実施中止」署名の大切さを訴えました。
　「免税事業者の実態や、インボイス制度のことを、どうしたら消費者に分かってもらえるか」「今後もオンライン学習会を開いてほしい」などの感想や要望が寄せられました。