奈良県大和郡山市議会は7月15日、消費税減税を求める意見書を賛成多数で採択しました。意見書は日本共産党議員団が提出したもいかるがのですが、大和郡山斑鳩民主商工会（民商）も、街頭宣伝や自治体キャラバン、大和郡山市との懇談などで、消費税5％への引き下げを国に求めることを要望していました。
　意見書は、消費税10％への増税以降、日本経済の景気低迷が続き、コロナ禍の影響が追い打ちをかけ、飲食業や製造業をはじめ、さまざまな業種で廃業、倒産を招いて、地域の雇用が失われてしまうことを指摘し、消費税減税が国民の購買力を高める景気対策となることを強調。自民党内の若手国会議員からも消費税率を5％に引き下げることを盛り込んだ提言が提出されていることに触れ、国民の暮らしと地域経済を守るため、国に対して一時的な減税を含め、消費税減税を強く求めています。
　6月29日に開かれた議会運営員会に意見書が提出されましたが、他会派から消費税減税について修正を求める声が上がり、「一時的な減税を含め」という文言を加えた意見書を本会議にいつぞう提出。尾口五三議員（共産）が趣旨説明をし、議員20人中、公明党など8人が反対しましたが、賛成多数で採択されました。
　民商は2012年4月、消費税廃止大和郡山市各界連絡会を結成。民商が中心となって、毎週木曜日に街頭宣伝を継続してきました。
　上田清市長、中尾誠人副市長と5月19日に行った懇談でも、長引くコロナ禍の中で懸命に生きる中小業者の実態を訴え、継続支援とともに、消費税5％への引き下げや軽減税率の中止、インボイス制度実施への反対などを要望。上田市長は「自営業者の声を聴き、あらゆる策を講じたいので、これからも実態を知らせてほしい」と話し、商工新聞の読者になってくれました。
　乾晋二会長＝印刷＝は「消費税増税に加えてコロナ禍で、みんな大変な状況。会員を訪問すると、クリーニング店はテレワークや外出自粛で、クリーニングを出す人が減り、自動車整備業では車で遠出をする人が減っているので、お客が減っていると話していた。コロナ禍の影響は、あらゆる業種に広がっており、支援と消費税減税は切実だ。自治体にさらに働き掛け、総選挙で政権交代を実現し、消費税を引き下げさせたい」と話しています。